ごみは資源、ごみの活用セミナー
日時 2026年 3月6日(金)18時30分~
ところ ウイズ明石(アスピア明石・8階)
テーマ 豊橋市のバイオマス化・ごみの活用
講師 横山孝雄さん
参加費 無料
ごみは資源です。ごみの活用を語ろう!
環境省や経済産業省は、温室ガス排出ガス削減のため、大量生産・大量消費・大量廃棄から、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を目指しています。そのため、食品ロスの削減、生ごみ、下水・し尿処理汚泥、木くず等の廃棄物系バイオマス化(メタンガス発酵)による発電、燃料化、肥料化、そして、プラスチック廃棄物の分別回収・再生利用を推進することを市町村に求めています。
私たち、再エネあかしは、下水道処理場で、下水汚泥や家庭生ごみ等をバイオマス化し、発電や燃料化を取り組んでいる豊橋市に学びに行きます。それらの取り組みやごみの活用について語り合うセミナーを開催します。
バイオマスには、湿式と乾式の2種類がある
※町田市と鹿児島市は、乾式のメタンガス化施設と廃棄物焼却施設のコンバインド(ハイブリッド)方式が稼働
町田市バイオエネルギーセンター:2022年1月稼働
・バイオガス乾式高温メタン発酵施設:50トン/日
発電量:680万KWh:約1890世帯分
・ストーカ式焼却施設:258トン/日(129トン2炉)
鹿児島市南部清掃工場(バイオガス施設・高効率発電施設):2022年稼働
・バイオガス施設(乾式メタン発酵方式):60トン/日(30トン×2基)
生ごみや紙ごみなどから発生したバイオガスを精製し、都市ガスの原料(メタンガス)として供給
・ストーカ式焼却施設:220トン/日(110トン2炉)
西宮バイオガスプラント(株式会社リヴァックス:西宮市鳴尾浜)
食品発酵によるメタン発酵によるバイオガス発電
中温湿式メタン発酵式 67.82t/日(23時間)
最大発電:720kwh(360kwh×2基) 2023年稼働、売電開始

2023年10月24日(火)
いなみの学園講座……講師:佐々木卓郎代表
自然再生エネルギー、特に、太陽光発電についてお話をします。
2023年10月28日(土)
環境フェア……パピオス市民広場(JR明石駅前再開発ビル2階)
ソーラーおもちゃで子どもと遊ぶ。パネル展示。
2023年10月30日(月)
明石市環境審議会:明石市地球温暖化対策実行計画の審議:やっと脱炭素目標設定?
明石市議会大会議室
2023年11月10日(金)
NPO再エネあかしの11月定例会:18:00~
ウィズ明石8階フリースペース:活動スペース1・2
2023年12月9日(土)
ウィズフェス2023
ウィズあかし8階フリースペースの特設ステージ:10:15~
「脱炭素社会の実現」を発表
連絡先:090‐3622‐5933(永井まで)
終了した例会等
- 2023年5月13日(土)総会
- 2022年12月25日(日)「脱炭素社会の実現」セミナー No.6
- 自然エネルギー100%のまちづくり
- 講師:やちよ未来エネルギー 代表 高田敏朗さま
- 自然エネルギー100%のまちづくり
- 2022年10月31日(月) 「脱炭素社会の実現」セミナー No.5
- PPAモデルで、需要家の屋根に太陽光発電システムを無償で設置
- ひょうご環境エネルギー合同会社 大谷雄治さま
- PPAモデルで、需要家の屋根に太陽光発電システムを無償で設置
- 2022年10月14日(金)
- 9月9日の環境フェアの報告
- 10月19日の明石市SDGsパートナーズ:豊かな海づくりのパネルディスカッション
- 「脱炭素社会の実現」セミナー No.5の開催について
- 2022年9月9日(金)
- 「脱炭素社会の実現」セミナーの総括とこれからの取り組み
- 明石市環境審議会について
- 脱炭素先行地域について
- 2022年7月29日(金)
- 「脱炭素社会の実現」セミナー No.4
- 講師:西田 雄士
- 環境省 近畿地方環境事務所(地域循環共生圏・脱炭素推進グループ)
とりくみ報告
総会で事業計画を決めました!

- 本年度の事業計画 2022.5.31
- 国のPPAモデルを利用した初期投資ゼロの太陽光発電制度の調査、その導入・普及への支援(公共施設・学校、個人住宅、駐車場など)
- 地元の一次産業(農業・漁業など)への再エネ導入(ソーラーパネルシェアリング)の研究、促進提言
- ZEB・ZEHや住宅・建築物の省エネ新築・改修のメリット等を分かりやすく整理し、市民や行政へ情報発信する。
- ソーラーマッピング(個人住宅を含む個々の建造物を対象に、航空写真上で再エネ発電能力を事前評価するソフト)の研究開発、公表
リンク | 情報提供
脱炭素社会へ舵を切りました
政府は、CO2排出を、2030年度には2013年度比の46%削減するために、地球温暖化対策推進法の総合計画で、家庭部門と業務その他部門で、CO2をそれぞれ66%、51%削減することを閣議決定した。また環境省は100か所の脱炭素先行地域づくりを打ち出した。
地域資源と地域課題の洗い出しや、地域課題解決の取り組み・資金調達・実施体制・対象地域の選定などの計画を募集し、脱炭素社会の実現を加速させる。(2022.4.1)